2 人で行っている自営業から多国籍企業にいたるまで、各企業は、地域および連邦の法規制に準拠し、会社のデータが損失しないように効果的なバックアップ計画を備えていなければなりません。

中小企業

中小企業では、ネットワークを管理する IT 部門がない場合があります。ネットワークは、技術担当職員やコンサルタント、または代理店により部分的に管理される場合と、自分自身で管理する場合があります。現在使用している管理方法に関係なく、会社のニーズを評価してバックアップ計画を作成することは、ビジネスの健全性には不可欠なものです。

「このデータを失った場合にビジネスを続行できるかどうか考えてみる必要があります」 と、シリコンバレーの中小企業向けテクノロジー・コンサルタント、エドワード・クマー氏は語ります。バックアップ戦略を計画する場合、クマー氏は以下について自問することを勧めています。

• 所有しているデータ量は? データの増加速度は?
• 業界または貴社が、特定データの保存を法的に求められているか? 保存期間は?
• 損失してもそれほど影響のないデータ量は?
• ストレージ媒体はどんなものを使用するか?
• バックアップ計画で必要とされる時間は? 必要な時間単位の給与またはメディアコストは?

大企業

大企業には、データセンターの担当職員と、重要データのバックアップおよびその利用を担当するストレージ専門家がいます。今日の大企業における最大の関心事は、バックアップを行なうかどうかでなく、企業に最適なメディアを選択することと、サーベンス・オクスリー法や HIPAA 法などで規制されているストレージ要件に対応することです。

メディアの選択

データの重要性によってバックアップの頻度は異なり、即時から毎週の範囲で選択されます。計画手順の一環として、大企業はデータを分類して、各分類カテゴリーに適切なバックアップ頻度を割り当てる必要があります。例えば、電子メールは通常 24 時間おきにバックアップできますが、電子商取引サイトからのクレジットカード・データは高速 RAID システムを使用して瞬時に取引をバックアップしなければならないことがあります。

ミッションクリティカルな最重要データは可能な限り迅速に復旧させオンラインに戻す必要があるので、ハードディスク・ドライブ・ベースのソリューションを選択する大企業が増えています。

データストレージ・ソリューション

消費者を保護することが目的である政府規制は、データタイプ別にその保存法および維持法を指定しています。最も具体的な例として 2002 年サーベンス・オクスリー法があり、金融データの保管と報告方法を規制しています。金融データ作成と保守はほとんど電子的に行なわれるため、金融データの保全性とセキュリティを維持するために IT 管理を適切に実施する必要があります。

会社の規模に関係なく、データのバックアップ戦略を計画することは、最も重要な企業情報を保護するために不可欠です。